NEJSG定款AIRTICLE
- HOME
- NEJSG定款
特定非営利活動法人North East Japan Study Group定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人North East Japan Study Groupと称し、日本語でこれを表すときは特定非営利活動法人北東日本研究機構、略称はNEJSGとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、肺癌や胸部疾患に関する多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究を行い、肺癌や胸部疾患の診断及び治療の進歩に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① 肺癌や胸部疾患に関する多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究の実施
② ①の研究成果の学会及び医学雑誌への発表
③ 医師、医療従事者に対する肺癌や胸部疾患に関する診断及び治療の教育啓発
④ 市民への癌治療等に関する情報提供
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の設立趣旨及び目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の設立趣旨及び目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体
(3) 名誉会員 この法人の活動に多大の功績があった個人(会員)
（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事はこれを理事会に諮る。
２ 代表理事、理事会は、前項の入会申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、別に定める入会金及び入会初年度の年会費を納入することにより会員となることができる。
（会費）
第８条 会員は、理事会で提案され、総会で承認された入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申出があったとき。
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を書面もしくは電磁的方法をもって代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
（名誉会員）
第１３条 名誉会員は、この法人の事業の遂行に多大の功績があった会員であり、理事が推薦し、理事会の議決により名誉会員となることができる。
２ 名誉会員名は、この法人の記録に永遠に残される。
（知的財産権の帰属）
第１４条 会員が、この法人の行う多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究において知的財産権を創出した場合、その権利の全部又は一部はこの法人に帰属する。
第３章 役員及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第１５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２人以下
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
３ 理事のうち、１人以上２人以下を副代表理事とする。
４ 理事及び監事は、総会において選任する。
５ 代表理事は、理事の互選とする。
６ 副代表理事は、代表理事が指名する。
７ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
８ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１６条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期等）
第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
２ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
４ 役員は、再任されることができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第１９条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第２０条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２１条 この法人の事務を処理するため、この法人に職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第４章 総会
（総会の種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務
(7) 入会金及び会費の額
(8) 会員の除名
(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１６条第５項第４号に基づき監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会における書面表決等）
第３０条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ ならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその数を付記すること。）
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第５章 理事会
（理事会の構成）
第３２条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(4) 幹事施設の選定
（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における書面表決等）
第３９条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通 知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ ばならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第６章 資産及び会計等
（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収益
(5) 資産から生じる収益
(6) その他の収益
（資産の管理）
第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）
第４４条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業に関する会計
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立の日までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予 算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、 速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産の帰属については、法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分 の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑則
（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事 がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 小林 国彦
副代表理事 井上 彰
理事 大泉 聡史
〃 西條 康夫
〃 貫和 敏博
〃 萩原 弘一
〃 弦間 昭彦
〃 吉澤 弘久
監事 石井 芳樹
３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年９月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の年会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 １０００円
(2) 賛助会員 １０００円
７ 定款の改訂履歴は以下のとおりである。
初版 平成２２年１２月８日
第２版 平成２３年８月９日
第３版 平成２４年２月１４日
第４版 平成２５年３月２１日
第５版 平成２７年１１月２６日
第６版 平成２８年１２月１８日
第７版 平成３０年４月２８日
第８版 令和 １年７月１８日
第９版 令和 ３年２月８日
第１０版 令和 ４年３月１８日
第１１版 令和 ６年３月１８日
現行の定款であることを証明する。
令和６年３月２２日
特定非営利活動法人
North East Japan Study Group
代表理事 前門戸 任
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人North East Japan Study Groupと称し、日本語でこれを表すときは特定非営利活動法人北東日本研究機構、略称はNEJSGとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、肺癌や胸部疾患に関する多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究を行い、肺癌や胸部疾患の診断及び治療の進歩に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① 肺癌や胸部疾患に関する多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究の実施
② ①の研究成果の学会及び医学雑誌への発表
③ 医師、医療従事者に対する肺癌や胸部疾患に関する診断及び治療の教育啓発
④ 市民への癌治療等に関する情報提供
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の設立趣旨及び目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の設立趣旨及び目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体
(3) 名誉会員 この法人の活動に多大の功績があった個人(会員)
（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、代表理事はこれを理事会に諮る。
２ 代表理事、理事会は、前項の入会申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、別に定める入会金及び入会初年度の年会費を納入することにより会員となることができる。
（会費）
第８条 会員は、理事会で提案され、総会で承認された入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申出があったとき。
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を書面もしくは電磁的方法をもって代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
（名誉会員）
第１３条 名誉会員は、この法人の事業の遂行に多大の功績があった会員であり、理事が推薦し、理事会の議決により名誉会員となることができる。
２ 名誉会員名は、この法人の記録に永遠に残される。
（知的財産権の帰属）
第１４条 会員が、この法人の行う多施設臨床研究及び臨床に役立つ基礎的研究において知的財産権を創出した場合、その権利の全部又は一部はこの法人に帰属する。
第３章 役員及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第１５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上２人以下
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
３ 理事のうち、１人以上２人以下を副代表理事とする。
４ 理事及び監事は、総会において選任する。
５ 代表理事は、理事の互選とする。
６ 副代表理事は、代表理事が指名する。
７ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
８ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１６条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期等）
第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
２ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
４ 役員は、再任されることができる。
５ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第１９条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第２０条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２１条 この法人の事務を処理するため、この法人に職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第４章 総会
（総会の種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務
(7) 入会金及び会費の額
(8) 会員の除名
(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１６条第５項第４号に基づき監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会における書面表決等）
第３０条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ ならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその数を付記すること。）
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第５章 理事会
（理事会の構成）
第３２条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(4) 幹事施設の選定
（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における書面表決等）
第３９条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通 知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ ばならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第６章 資産及び会計等
（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収益
(5) 資産から生じる収益
(6) その他の収益
（資産の管理）
第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）
第４４条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業に関する会計
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立の日までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予 算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、 速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産の帰属については、法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分 の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑則
（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事 がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 小林 国彦
副代表理事 井上 彰
理事 大泉 聡史
〃 西條 康夫
〃 貫和 敏博
〃 萩原 弘一
〃 弦間 昭彦
〃 吉澤 弘久
監事 石井 芳樹
３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年９月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の年会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 １０００円
(2) 賛助会員 １０００円
７ 定款の改訂履歴は以下のとおりである。
初版 平成２２年１２月８日
第２版 平成２３年８月９日
第３版 平成２４年２月１４日
第４版 平成２５年３月２１日
第５版 平成２７年１１月２６日
第６版 平成２８年１２月１８日
第７版 平成３０年４月２８日
第８版 令和 １年７月１８日
第９版 令和 ３年２月８日
第１０版 令和 ４年３月１８日
第１１版 令和 ６年３月１８日
現行の定款であることを証明する。
令和６年３月２２日
特定非営利活動法人
North East Japan Study Group
代表理事 前門戸 任
